静和病院事件は、司法が、警察・検察の証拠工作にひっかかった誤判による冤罪事件である。
誤判であることは、判決文が、みずから語っている。
関係者からあずかっている判決文にこういう一文がある。
「従来の３対１基準に相当するのが『１５対１入院基本料の施設基準（１５対１看護要件）』であり、静和病院が施設基準として届け出ていた４対１基準よりも厳しい要件が課せられる」
「一般病棟に関する看護職員や勤務条件において、従来の３対１基準に相当するという１５対１基準に到底及ばなかった」
静和病院一般病棟が違反したとする施設基準（１５対１看護要件）は、従来の４対１よりもきびしく、３対１に相当するといっているのである。
これは、真実か？
３対１を一般病棟５５床にあてはめると、５５÷３＝１８．３３…である。
きりあげると、たしかに、１９人になる。
しかし、１５対１看護要件の必要看護師数は、日勤７人、夜勤２人の計９人ではなかったのか？
９人が適正なのに、これを１９人とされたら、日本中の病院が、すべて、大幅な看護師不足となる。
そういう根拠で、病院長を詐欺罪で逮捕、６年６月という重刑を科せば、刑務所は、日本中の病院長で満杯になって、日本から、病院が一軒残らず消えてしまうことになる。
厚生労働省が公布した施設基準（施設基準）は、下記のとおりである。
■１５対１看護要件（５５床）/５５÷１５×３＝１０．９９（１１人→９人）
■５対１看護要件（５５床）/５５÷５＝１１．００…（１１人）
■４対１看護要件（５５床）/５５÷４＝１３．７５…（１４人）
■３対１看護要件（５５床）/５５÷３＝１８．３３…（１９人）
新法である１５対１看護要件は、人頭主義から人時間主義にきりかえられたので、１１人は、実際は９人となる。
義務づけられている夜勤２人が、４人時間と計算されているからある。
平成１８年に健康保険法が改正になるまで、適用されていたのが、４対１看護要件だった。
４対１看護要件では、１４人の看護師が必要となる。
４対１が１５対１にきりかえられた健康保険法の改正で、必要看護師数は、１４人から９人となった。
大幅な規制緩和である。
慢性的な看護師不足が社会問題化したための国家的措置と思われる。
ところが、静岡県警は、これを規制の強化と誤認した。
ここから、静和病院事件がねじまがってゆく。
もういちど、判決文からの引用を読んでいただきたい。
「従来の３対１基準に相当する１５対１基準」「４対１基準よりも厳しい要件が課せられる」
とある。
司法も、１５対１看護要件を規制の強化と思い込んでいたのである。
平成２０年４月に、静岡県警は、マスコミや厚労省静岡事務所をふくめた１００人態勢で、静和病院へ強制捜査をおこなった。
摘発の対象となったのは、平成１８年４月～９月間の健康保険法違反と、同違反にもとづく詐欺罪だった。
同期間に、看護師数を偽って、保険診療料を不正に受給したという容疑である。
平成１８年の４月は、改正健康保険法が施行された月である。
常識的に言って、規制が緩和された直後の強制捜査は、ありえない。
それなら、規制がもっときびしかった、それ以前の状態を、なぜ、放置したのかという話になるからである。
このことから、静岡県警は、健康保険法の改正を、規制強化とカン違いしていたことが明らかだ。
ここに、静和病院事件の最大の謎がある。
静岡県警は、強制捜査をおこなう一か月前の平成１８年３月、厚労省厚生局静岡事務所に事情聴取をおこなって、１５対１看護要件が、日勤７人、夜勤２人であることを知っていたはずである。
本来なら、ここで、１５対１看護要件違反は容疑なしとなって、捜査本部は、解散である。
ところが、静和病院事件では、そうならなかった。
１５対１看護要件の必要看護師数が９人であることを知っていながら、強制捜査を強行したのである。
理由は、いったん走り出したら止まらない警察捜査の習性にくわえて、「叩けばほこりが出る」という推認がはたらいたためだったろう。
だが、ほこりはでなかった。
15対1看護要件違反も、徹底的に洗った従業員の健康保険法不正申請も、証拠はでなかった。
そこから、日本の司法史に前例のない、証拠改ざんによる立件という不祥事がひきおこされるのである。
わたしが、証拠改ざんを指摘しているのではない。
静岡県警と静岡地裁が、証拠改ざんを、みずから、暴露しているのである。
１５対１看護要件違反の唯一の証拠が、勤務予定表（証拠Ａ）だった。
証拠Ａによると、平成１８年４月の看護師の延べ勤務日数は、１２１日（人）である。
１２１日を一か月３１日で割ると、１日３．９人（日）にしかならない。
この数字を見て、裁判官が、１５対１看護要件違反を確信したのは、当然である。
ところが、静岡警察が、証拠Ａをコピーして、作成した勤務実態一覧表（証拠Ｂ）では、看護師の延べ勤務日数が、２２０日（人）になっている。
１０人の常勤看護師が、２２日間勤務したので、２２０日（人）というわけで、この数字は、源泉徴収簿兼賃金台帳の数字と一致する。
証拠Ａと証拠Ｂは、法廷に、同時に提出された。
証拠Ｂを提出したのは、厚労省厚生局静岡事務所のお墨付きをえたのが、証拠Ｂだったからである。
厚労省厚生局静岡事務所は、証拠Ａを見ていない。
見ていたら、改ざんが、一発で、バレていたろう。
繰り返すが、有罪の証拠となったのは、証拠Ａの勤務日数１２１である。
ところが、証拠Ｂでは、勤務日数が、２２０になっている。
そのことに、裁判官が気づかなかったのは、表記方法が異なっていたからである。
表記方法はどうあれ、前裁判では、勤務日数１２１と２２０が並立したのは、事実である。
矛盾する２つの証拠が並立した裁判で、どうして、正義と公正が担保されるか。
それ以前に、これでは、とても、裁判にならない。
静岡県警と静岡地裁は、看護師の総勤務日数が２２０だったことを知っていた。
知っていながら、総勤務日数が１２１の証拠Ａを提出して、裁判官の誤判を誘導した。
静和病院事件の有罪判決は、司法が、警察・検察に騙されて、下した誤判で、日本の裁判史上、これほど露骨な証拠隠滅は、前例がない。
証拠隠滅には、無実の者を陥れる意図で、無実の証明に役立つ証拠を隠蔽した場合にも、適用される。
裁判官を欺くために、総勤務日数１２１の証拠Ａを提出した行為も、当然、証拠隠滅罪に抵触する。
証拠Ａの１２１は、もともと、２２０だった数字を改ざんしたものである。
コピーされた証拠Ｂが２２０ということは、コピー元の証拠Ａも、元々、２２０だったからである。
次回以降、提出された再審請求書をもとに、証拠捏造の手口を検証していこう。
